宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
◯議長（衛藤博幸君）次に、宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を、二十一番 浜永義機君。 ◯二十一番（浜永義機君）皆さん、おはようございます。二十一番の浜永でございます。 宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告をいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を、二十一番 浜永義機君。 ◯二十一番（浜永義機君）皆さん、おはようございます。二十一番の浜永でございます。 宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告をいたします。
次に、議第８７号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について、職員の給与については労働組合の方と協議の上での決定だということで了解をしておりますが、特別職の期末手当については、きちんと議会で審議ができるように、別立てにしていただきたいがいかがかとの質疑に対し、改定の根拠については、共通している部分であるため、今回職員の給与等関係条例として一括して提案しています。
それで、具体的には今の森林組合、それから１社だけ林業の会社があります。そういう会社、それから自伐林業、これは僕らも研修させていただいたのですけれど、九大の佐藤宣子先生という方が、全国の教訓などを教訓化して、今、この中津でもそういうのが具体的な動きになっています。そういう動きを支援する。
現在の進捗状況につきましては、令和４年第２回定例会に実現可能性調査等委託料を上程、議決後委託事業者を選定し、大分県漁業協同組合津久見支店・保戸島支店、ＪＡおおいた津久見支店及び南部営農経済センター営農部、うみえーるつくみんちを運営している津久見活き粋き協同組合をはじめとする、各関係機関等にヒアリングを行っております。
職員組合との協議の経過は。非正規職員が増加するのではないか。不利益になる職員が出るのではないか。その場合の救済は） 議第８１号 中津市体育施設条例の一部改正について （体育施設条例の利用基準、使用料基準はどのように設定したか。
一項目め、現在十二月末まで漁業者に燃料支援を行っているが、引き続き支援ができないかについてですが、本市では燃油や資材高騰の影響により、漁業経営が厳しい状況にある漁協正組合員に対し、今年七月から十二月までの漁船操業及びノリ製造にかかる燃油代一リットル当たり十五円の補助、漁業行使料の三分の二の補助、及び魚介類の出荷資材費の二分の一の補助を実施し、漁業活動の支援を行っております。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 下郷農業協同組合につきましては、毎年、総会資料を頂き、決算状況等を見ているところでございます。 平成２７年３月に、金融関係の信用事業を大分県信用農業協同組合連合会に譲渡し、それ以降、専門農協として取組みを行っていますが、毎年計上されている利益が少なく、経営的にも厳しい状況にあると認識していました。
このうち、市内の事業者で構成する市管工事協同組合及び宇佐両院水道工事協同組合には五十社が加入しており、技術の改善、向上に努めているとのことです。 本市としましては、平成二十六年度から老朽管の更新工事を計画的に行っており、漏水管の修繕や漏水調査を両工事組合に発注することで、より多くの業者に人材育成や技術の継承を行う機会を増やすとともに、安全・安心な水道水の供給に努めています。
杵築速見消防組合に確認したところ、令和３年に救急隊がＡＥＤを使用した件数は市内で３１件あったそうです。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） 皆さんも御存じのように、ＡＥＤは倒れている傷病者に電気ショックを与え、拍動を回復させる機械であり、救急車が到着する前の措置として効果が高いことで知られております。
内容につきましては、市が出資する団体等の役員を兼ねることに対する許可が７件、農事組合法人の幹事や自治会の隣組長などの役職に従事することや市が実施する統計調査の調査員を務めることによりまして報酬を得ることに対する許可が１０件となっています。 ○議長（中西伸之） 木ノ下議員。
三項目め、西大堀地区公園についての一点目、競技団体の意見を反映するための協議等は行っているのかについてですが、西大堀地区公園は、宇佐・高田・国東広域事務組合が整備を進めているごみ処理施設の隣接地に余熱の利用を目的とした施設や防災機能を併せ持った広場を有する都市公園を整備することとしています。 公園内には、屋外運動施設としてテニスコートを整備し、県内でも数少ない十面を配置した計画で進めています。
◎総務課長（小野律雄君） 職場における職場環境の改善が極めて重要であることから、管理職を対象とした大分県市町村職員共済組合が主催のメンタルヘルスケアに関する研修会を実施しております。 この研修会では、管理職が、メンタルヘルスの現状や取組、組織としてメンタルヘルスに取り組む意義や職場でのメンタルヘルス不調者に対する対応等について学び、職場での対応に生かしております。
これが２０１９年から１０年間の計画なのですが、高松市の環境基本計画を見ますと、その施策の柱の中に、「焼却施設や破砕施設の適切な維持管理を行うとともに、西部クリーンセンターの稼働終了後の次期施設の整備について検討します、また周辺市町村及び一部事務組合との協力体制を推進します」ということを具体的に書いているわけですね。
日本自治体労働組合総連合、略して自治労連では、全国の自治体で働く約六十二万人の会計年度任用職員を対象とするアンケートに取り組みました。アンケート調査は今年の五月末から九月にかけて行いました。集約数は二万二千以上にまで達しました。このほど最終集計値結果を発表しました。その概要、傾向と特徴について三点だけ紹介します。
請願者は、大分県豊後大野市三重町、大分県教職員組合大野支部執行委員長、武藤裕作氏でございます。 何とぞ慎重審査の上、採択賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 〔７番 後藤雅克君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 以上で趣旨説明を終わります。 ただいま議題となっています請願１件については、お手元に配付いたしました文書表のとおり、厚生文教常任委員会に付託します。
協会けんぽや組合健保に比べて、国保は、加入者に大変重い負担を強いる制度になっています。 二〇一七年度以降、全国で約三千四百億円の国の財政支援が行われていますが、まだ不十分であり、国保加入者の貧困化、高齢化などが進む中で、国保税に対する負担はますます重くなっています。 国保税が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする均等割があります。
補正の内容は、給与改定及び共済組合法の改正などに伴う人件費の増額補正であります。予算関係議案は以上であります。 ○議長（中西伸之） 総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二） それでは、私のほうから予算外議案につきまして資料２に沿って説明させていただきます。座って説明をいたします。
◎林業水産課長（倉本英太郎） この事業は、森林環境譲与税を活用し、適切な経営管理が行われていない森林を調査し、当該森林の現況を把握することを目的としており、山国川流域森林組合に委託しています。
さらに、協議会では、来年度のプロジェクトに関して、商工会議所や料飲店組合をはじめとする協議会構成員に事業提案を募ることで、これまで以上に参画を促進し、関係者を巻き込んでいきたいと考えております。こうした事業者自らが積極的な取組を起こすような仕掛けを重ね、市民や事業者の皆さんが日々創造的に活動するまちづくりを推進してまいります。
◎農業振興課長（森下志郎君） 畜種ごとの事業者数につきましては、肉用牛が131戸、乳用牛が２戸、それから養豚が３社、鶏は個人、企業、組合を含めて５戸を想定しております。 ○議長（衞藤竜哉君） ３番、高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 対象となる事業規模につきましては、先ほど説明があったかと思いますが、鶏以外は規模が下限はないということですので、この事業につきましても周知等よろしくお願いします。